【1月1日 AFP】イスラエルは37の国際非政府組織（NGO）について、パレスチナ人スタッフに関する詳細情報を提出しない限り、1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を禁止する。

複数のNGOはAFPに対し、現時点でも壊滅的な被害を受けたガザのニーズを満たすには支援が不足しており、37のNGOの活動を禁止されればガザへの食料や医薬品の搬入に大きな影響を及ぼすと警告している

イスラエルはNGOに対し、1月1日午前0時までに詳細情報を提供するよう求めている。

ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争省のギラッド・ツビック報道官はAFPに対し、「NGOはパレスチナ人スタッフのリストの提供を拒否している。彼らの中にテロに関与している者や（イスラム組織）ハマスとつながる者がいると知っているからだ」と語り、新要件を満たしていない37のNGOの名前を挙げた。

さらに、「10か月間何もしなかったことを、12時間以内に急にやるとはとても考えられない」「期限を引き延ばすためだけの、見せかけだけの協力は絶対に受け入れない」と付け加えた。

イスラエルは新要件の目的について、テロ支援団体がガザで活動するのを防ぐことだと説明している。

イスラエルは12月30日、「イスラエルの正当性を否定する行為」や、2023年10月7日のハマスによる越境攻撃をめぐる出来事を否定する行為は「活動許可取り消しの根拠」になると明言した。

イスラエルは「国境なき医師団（MSF）」を特に標的とし、同団体の職員2人がパレスチナの過激派「イスラム聖戦」とハマスのメンバーだと主張している。

ツビック報道官が示したリストによれば、活動を禁止される37のNGOの中には、国境なき医師団のほか、ノルウェー難民評議会、ワールド・ビジョン・インターナショナル、ケア、オックスファムなどが含まれている。(c)AFP