韓国海兵隊の作戦権、50年ぶりに本来の体制に復元…「準第4軍」化に向けた組織改編と作戦司令部創設を検討

【01月01日 KOREA WAVE】韓国国防省は2025年12月31日、海兵隊第1・第2師団の平時作戦統制権を海兵隊に戻す方針を発表した。1973年に陸軍へ移管されて以来、約50年ぶりに本来の指揮系統へと復元される。政府はこの措置を手始めに、海兵隊を陸・海・空に準じる「準第4軍」として制度的に格上げし、独立性を強化する改革を進める。

アン・ギュベク（安圭伯）国防相は記者会見で、陸軍第2作戦司令部の指揮下にある第1師団の作戦権については2026年末までに海兵隊へ戻すと明言。陸軍首都軍団が指揮する第2師団についても、2028年中に平時作戦統制権を海兵隊に戻すとした。ただ、戦時作戦統制権については当面陸軍の指揮下にとどめる。

この措置により海兵隊は、本来担うべき「国家戦略機動部隊」としての任務に集中できる体制へと移行する。特に首都圏西側の防衛を担う第2師団の機能は強化される見通しだ。イ・ジェミョン（李在明）大統領は12月18日の業務報告で、「海兵隊戦力を海岸警備に使うのはもったいない」と述べ、任務の見直しを指示していた。

政府はこれに合わせて、海兵隊の戦力・装備の増強も本格化させる。K2戦車やK600障害物開拓戦車などの導入計画が進行中で、2026年から段階的に戦力化される。

また、海兵隊の将校が陸・海・空に並ぶ将官ポストに昇進できるよう制度改正も進められる。現在、中将が最高位の海兵隊司令官のほかに、大将への昇進も視野に入れ、合参本部や在韓米軍連合司令部の副司令官などへの人材配置を検討している。

海兵隊には現時点で独自の作戦司令部が存在せず、全体の作戦指揮は司令部が一括して担っている。今後は第1・第2師団の作戦権復元に伴い、北西島嶼防衛司令部を格上げして「海兵作戦司令部」とし、中将が指揮する体制を構築する案も浮上している。

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