【1月1日 AFP】台湾の頼清徳総統は1日、中国が軍事演習を実施したことを受け、新年の記者会見で台湾の主権を守ると表明した。

中国は今週、台湾湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施。多数の軍用機と軍艦、海警船を展開して実弾射撃などを行った。中国は12月31日、この軍事演習を終了したと発表した。

台湾政府はこの演習を「極めて挑発的」だと非難している。

中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。

頼氏は総統府からのテレビ演説で。「私の立場は常に明確だ。国家主権を断固として守り、国防と社会全体のしなやかな強さを強化し、効果的な抑止力を包括的に確立し、強固な民主的防衛メカニズムを構築することだ」「（政府は）より安全で強靭な台湾を築く」と述べた。

さらに、「中国の拡張主義的野心がエスカレートする中、国際社会は台湾人に自衛する決意があるかどうかを注視している」と付け加えた。

頼氏は、台湾に対する国際社会の支持は「揺るぎない」と述べ、これは「台湾はもはや単なる台湾ではない」ことを示していると主張。

「台湾は国際社会にとって不可欠なだけでなく、信頼でき、責任ある善の力でもある」と述べた。

中国による今回の武力誇示は、米国が台湾に110億ドル（約1兆7000億円）相当の武器売却を承認したこと、そして高市早苗首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことに続くものだ。(c)AFP