【12月31日 AFP】日本政府は31日、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習を台湾海峡において緊張を高める行為と呼び、中国側に「懸念」を伝達したと述べた。

北村俊博外務報道官は談話で、「今般、中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習は、台湾海峡において緊張を高める行為であり、わが国の懸念を中国側に伝達しました」と述べた。

「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来から一貫した立場です」「　台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要です。引き続き、関連の動向を強い関心をもって注視してまいります」と付け加えた。

中国は今週、台湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施。多数の軍用機と軍艦による実弾射撃などを行った。

中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。

高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことに中国は猛反発。日中関係は急激に悪化している。(c)AFP