韓国・保護観察官1人で83人を担当…「第2の刃物事件」を防げるか

【12月31日 KOREA WAVE】韓国・慶尚南道昌原市のモーテルで、20代の男が10代の男女3人を刃物で刺し、自ら命を絶った事件で、この男が性犯罪歴を持つ保護観察中の人物だったことが判明した。事件後、登録された住所と実際の居住地が異なっていたことが明らかになり、保護観察制度の形骸化と人手不足が改めて問題視されている。

男は2019年に青少年への性暴力で起訴され、2021年に懲役5年と出所後5年間の保護観察処分を受けていた。今年、出所後に昌原市の簡易宿泊施設を住所登録し、性犯罪者情報公開サイトにもその情報が掲載されていたが、警察によると実際には別の場所で生活していた。

制度の運用には深刻な課題がある。2024年時点で保護観察官1人あたりが担当するのは、成人で約83人、少年で約53人と過密で、OECD平均（32.4人）と比べても大きな開きがある。法務省は「高い再犯防止率が制度の有効性を示している」と主張するが、現場では人手不足が10年以上続いており、再犯防止の実効性は疑問視されている。

専門家からは「制度があっても実行部隊が足りなければ意味がない」「臨床的な介入が不十分」といった指摘が相次ぐ。GPSを活用した重点監視や地域・民間との連携強化、警察との情報共有の必要性も提起されている。

昌原の事件を契機に、監視中心から支援型への制度転換と、人的・技術的資源の充実が急務となっている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News