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【12月31日 KOREA WAVE】韓国国家データ庁の統計調査で、携帯電話を通じた交流相手が月20人未満の「交流低調層」が国民の4.9%に上ることが判明した。社会的孤立や孤独死のリスクが指摘される中、テクノロジーを活用した可視化が進んでいる。

調査は通信、金融、テレビ視聴などの民間データを匿名化して分析したもので、「交流低調層」とは月の通話・メッセージ相手が20人未満、回数が500件未満の層を指す。年齢が高いほど割合が増え、男女別では男性がやや多かった。

この層は、1日平均の発信通話が1.2回、外出は月15.8回、外出時間も1日平均1.3時間と限定的。その一方で、テレビ視聴時間は1日平均約9時間と全体平均より長く、家庭内中心の生活傾向が強い。

経済面でも制約が大きく、労働者は26.2%にとどまり、正規職は半数以下。年間労働日数は全体より45日少ない240日で、日雇いや自営業の比率が高かった。月のカード利用額も約64万6000ウォンと消費行動も控えめだった。

国家データ庁は「社会的関心が必要な層の生活実態を可視化できた」としており、今後の支援政策の立案や根拠資料として活用される見通し。

孤独死防止法や一人暮らし支援の動きが進む中、見えづらい層をデータで把握し、的確な福祉政策につなげる取り組みが注目されている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News