統一教会、韓国与野党議員11人に最大300万ウォンを不正後援…総裁・幹部4人を検察送致

【12月31日 KOREA WAVE】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2019年に韓国与野党の現職国会議員11人に対して不正に政治資金を提供していたとして、警察庁国家捜査本部特別専任捜査チームは12月29日午後、教団のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁ら4人を政治資金法違反の疑いで、ソウル中央地検に送致した。

この事件は、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏に対する特別検察チームから12月10日、教団の政治圏ロビー疑惑に関する記録が警察に引き渡された。同15日からの3日間、警察は京畿道加平にある教団の施設「天正宮」や特検チームの事務所など10カ所以上を家宅捜索している。ソウル拘置所でハン総裁とユン・ヨンホ元世界本部長への面会調査を2回ずつ実施している。

警察によると、教団は2019年1月ごろ、個人名義で後援金を支払い、その資金を教団の法人から還付させるという手法で、当時の現職議員11人に100万〜300万ウォンの政治資金を提供していた。警察は、これらの不正後援はハン総裁の承認を受けて実行されたものと判断している。

今回、検察に送致されたのは後援金を提供した側の4人のみで、受領した議員11人については送致されていない。その理由について、警察は「送致された4人を含む30人を調査し、中央選挙管理委員会の資料や教団の会計記録、各議員室の会計担当秘書官らの証言に基づき判断した」と説明した。また、検察への送致が急がれたのは、該当行為の公訴時効が2026年1月初旬に迫っているためだという。

警察は、今後の捜査の進展により、政治資金を受け取っていた疑いのある議員の数が11人からさらに増える可能性もあるとみている。

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