【12月31日 AFP】日本など10か国の外相は30日、パレスチナ自治区ガザ地区における「人道状況のさらなる悪化」について「深刻な懸念」を表明し、状況は「壊滅的」だと述べた。

日本、英国、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスの外相は、英外務省が発表した共同声明で、「冬本番を迎える中、ガザの住民は豪雨と気温低下によるひどい状況に直面している」と述べた。

「130万人が依然として緊急の避難所支援を必要としている。医療施設の半数以上が部分的にしか機能しておらず、必須の医療機器や物資が不足している。衛生インフラの完全な崩壊により、74万人が有害物質を含んだ水の氾濫・浸水の危険にさらされている」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領は29日、パレスチナ自治区ガザ地区の和平計画「第1段階」の合意について、イスラエルは順守しているとして、イスラム組織ハマスが速やかに武装解除しなければ「地獄の報いを受ける」と警告。イスラエルは合意を順守しており、責任はハマスにあると強調した。

10か国の外相は声明で、ガザでの流血の終結とイスラエル人人質の解放に向けて進展が見られたことを歓迎するが、「われわれはガザの民間人の窮状に目を向け続ける」と述べ、イスラエル政府に対し一連の「緊急かつ不可欠な」措置を講じるよう求めた。

これには、国際NGOがガザで「持続的かつ予測可能な」方法で活動できるようにすることも含まれている。

声明は、「12月31日が近づくにつれ、イスラエル政府の新たな厳格な要件により、多くの既存の国際NGOパートナーが登録抹消の危機にひんしている」と述べた。

また、国連とそのパートナーがガザでの活動を継続できるよう、「軍民両用（デュアルユース）とみなされる製品の輸入に対する不当な制限」の撤廃も求めた。こうした製品には医療機器や避難所の設備も含まれている。(c)AFP