【1月1日 CGTN Japanese】米国が最近発表した台湾に対する110億ドルを超える武器売却計画には、明らかに攻撃性を備えた武器が多数含まれています。中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に実施したアンケート調査によると、回答者の90％は、台湾当局が台湾武装を加速させる危険な行為はすでに台湾住民を危険な窮地に追いやっているとの考えを示しました。

頼清徳が台湾地区の指導者になってから、2030年までに防衛費をGDPの5％に引き上げると誓いました。調査では、回答者の81.1％は、台湾当局が台湾の長期的な利益を犠牲にして短期的な政治的私利を追求するやり方は台湾経済の動脈と将来の発展を葬り去るものだと考えており、回答者の87.7％は、台湾当局の行為は台湾住民の安全と利益に多大な脅威をもたらしていると表明しました。

中国台湾地区民意代表機関はこのほど、頼清徳に対する弾劾案を可決し、島内のインターネットで立ち上げられた「頼清徳弾劾」署名請願活動にはすでに800万人以上が参加しています。これについて回答者の86.9％は、頼清徳当局による「台湾を売る」「台湾を破壊する」行為に対する台湾社会の強い非難と断固とした反対を反映しているとの考えを示しました。

世界ではすでに183カ国が一つの中国の原則を認め、台湾は中国の不可分の一部であることを明確にしています。調査では、回答者の87.4％は、これが国際社会の幅広い共通認識だと答えました。

同調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の公式サイトで実施され、18時間で1万人以上のネットユーザーが投票に参加し、意見を寄せました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News