韓国・サイバー犯罪、10年で2倍に急増も…検挙率は2割未満、韓国政府が「社会動向」報告書

【12月30日 KOREA WAVE】韓国国家データ庁が12月26日に発表した『韓国の社会動向2025』によると、サイバー犯罪が急増する一方で検挙率は著しく低迷していることが明らかになった。また、労働・住宅・教育・高齢化などの分野でも、社会的格差と脆弱性の拡大が顕著となっている。

報告書によれば、2024年のサイバー侵害犯罪の発生件数は4526件で、2014年の2291件から約2倍に増加。サイバー攻撃の通報件数も1887件に上り、犯罪の試行と実行が同時進行で拡大している実態が浮き彫りとなった。

しかし、検挙率はわずか21.8％。これは、違法コンテンツ犯罪（80.9％）や通信網利用犯罪（52.1％）に比べて著しく低く、10件中8件が未検挙に終わる深刻な状況だ。

労働市場では、週15時間未満の「超短時間労働者」が106万人に達し、10年間で3倍に増加。特に高齢者・若者・女性などの就業弱者層で顕著だ。

若年層における最低賃金未満の就労率は19％で、全体平均（8.6％）の2倍を超えており、労働条件の劣悪さも浮き彫りとなった。

住宅部門では、39歳以下の無住宅率が73.2％に上昇。賃貸住宅のうち、月極（ウォルセ）契約の比率が60.1％に達し、チョンセ（保証金型）を上回った。

月極契約では平均居住面積が25.2㎡と狭く、自己所有住宅（81.3㎡）の約1/3にとどまる。住宅満足度も低く、住居の質的格差が浮き彫りに。

私教育（塾や家庭教師など）費は2015年の17.8兆ウォンから、2024年には29.2兆ウォンに急増。特に所得や地域（大都市）によって私教育参加率と支出額に大きな格差が生じている。

66歳以上の所得貧困率は39.7％とOECD諸国中で最も高く、一方で資産貧困率は低め。これは、韓国の高齢者が資産を保有しつつも現金収入が少ない“資産保有型貧困”に直面していることを示している。

75歳以上の46.2％が慢性疾患を3つ以上抱え、54.1％が介護支援を受けている。医療費・受診日数も高齢になるほど増加し、社会的な医療・福祉コストが重くのしかかっている。

韓国保健社会研究院のキム・ソンア副研究員は「高齢者の経済状況を立体的に把握するためには、所得と資産の両面からの分析が必要だ」と述べた。

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