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【12月30日 KOREA WAVE】韓国国内の主要企業の過半数が2026年の経営環境について「厳しい」と予想していることが、韓国経済人協会（韓経協）の調査で明らかになった。主な懸念材料として「内需の低迷」や「為替市場の不安定化」が挙げられた。

韓経協が市場調査会社モノリサーチに委託し、売上高上位1000社のうち150社から回答を得た「2026年企業経営環境認識調査」によると、52.0％が「来年の経営環境は厳しい」と回答。その内訳は「非常に厳しい」18.0％、「やや厳しい」34.0％だった。

一方で「良好」との回答は44.7％（「やや良好」41.3％、「非常に良好」3.4％）にとどまった。「分からない」との回答は3.3％だった。

企業が2026年の国内リスク要因として最も多く挙げたのは「内需低迷と回復の遅れ」（32.2％）で、これに「インフレ深刻化」（21.6％）、「利下げの遅れ」（13.1％）、「政策・規制の不確実性」（12.5％）などが続いた。

海外リスクとしては「為替など外国為替市場の変動性拡大」（26.7％）、「保護貿易主義と輸出障壁の拡大」（24.9％）、「世界経済の減速と回復遅延」（19.8％）、「エネルギー・原材料など輸入物価の不安」（15.3％）が挙げられている。

韓経協は、内需の低迷と高為替の長期化への懸念が、企業の悲観的な見通しにつながっていると分析する。

企業の2026年の主要経営戦略としては、「既存事業の高度化」（34.4％）が最多。次いで「将来の成長事業の発掘」（23.6％）、「市場の多角化」（18.2％）、「構造改革によるコスト削減と効率化」（8.2％）が挙げられた。

企業は、AIへの転換やカーボンニュートラル対応といった新たな経営課題に向けた体制構築、ならびにグローバル競争の中で生き残るための事業ポートフォリオの再編に力を入れる姿勢を見せている。

現在企業が直面している経営課題としては、「業績不振」（29.8％）が最も多く、次いで「原材料など供給網の管理困難」（22.2％）、「技術革新・新事業発掘の遅れ」（11.1％）が挙げられた。

経営環境改善のために政府に期待する政策としては、「企業向け規制緩和・制度改革」（18.9％）が最多。以下、「内需喚起」（17.8％）、「通商リスクの解消」（16.9％）、「金融・為替市場の安定化」（15.8％）が続いた。

韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「不透明な外部環境と内需の回復遅れにより、企業は来年の経営に強い負担を感じている」と述べたうえで、「経済成長の主役である企業の活力がそがれないよう、大胆な規制改革と先端産業への投資支援、内需・輸出の活性化政策をスピード感を持って進めるべきだ」と政府に注文を付けた。

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