台湾地区民意代表機関 頼清徳氏の弾劾案を可決 来年1月に公聴会を開催
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【12月31日 CGTN Japanese】中国台湾地区民意代表機関は12月26日、中国国民党党員グループと台湾民衆党党員グループが提出した台湾地区指導者の頼清徳氏に対する弾劾訴訟を審議しました。国民党と民衆党が議席数で優位を占めるため、投票の結果、弾劾案は可決されました。
スケジュールによると、2026年1月14日と15日の両日に公聴会が開かれ、1月と5月の2回、頼氏は同機関で説明と質疑応答に対応するよう求められています。さらに5月19日、同機関で記名投票による弾劾案の採決が実施される予定です。
台湾地区民意代表機関の中国国民党党員グループと台湾民衆党党員グループは19日、頼氏に対する弾劾手続きを開始すると発表しました。台湾地区の関連規定によると、代表機関は台湾地区の指導者と副指導者の弾劾について、全民意代表者の2分の1以上の提案と3分の2以上の決議を経て、司法機関に審理を請求しなければならないとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News