「生まれた時点での勝ち組」しか家が買えない時代…断ち切られる「住宅へのはしご」 [韓国記者コラム]　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

【12月29日 KOREA WAVE】「マイホームを持つこと」は、今もなお、韓国社会において人生の目標であり、資産形成の出発点である。しかし現実には、意志だけでは家を買えない時代がやって来ている。

金利上昇、強化された規制、供給の停滞が重なり、住宅市場に実際に足を踏み入れることができるのは、十分な現金流動性を持つ富裕層に限られる構造となった。

かつては「チョンセ（保証金制度付き賃貸）」を利用し、段階的にマイホームを目指すルートが一般的だった。だが現在では、住宅担保認定比率（LTV）や総負債元利金返済比率（DSR）の規制が強化され、所得に対する融資余力が大幅に縮小。もはやソウルや首都圏の小規模マンションですら、数億ウォン（数千万円相当）の自己資金がなければ購入は困難だ。

これらの制度的なハードルは、社会的な移動の「はしご」を断ち切る役割を果たしており、最も大きな打撃を受けているのは若年層である。

高収入の専門職でもなければ、融資で家を購入するのはほぼ不可能という現実が、教育や職業選択にも大きな影響を与えている。

名門大学への進学、そして高収入職への執着は、単なる名誉欲ではない。住宅を得るための「生存戦略」である。

「多様性の尊重」が叫ばれる時代だが、現実の住宅市場では、学歴と職業がアクセス権を決定づけるという、閉ざされた構造が再び強まっている。

これは単なる世代間格差にとどまらず、構造的な不平等へと拡張しつつある。すでに家を所有している世代は、規制の中でも資産価値を維持、あるいは利益を享受する。一方、これから市場に参入しようとする世代は、高騰する住宅価格と融資の壁に直面し、賃貸市場にとどまるしかない。

それでも政策の焦点は、依然として「価格の安定」にとどまっている。価格を下げるという名目で、融資や税制を締め付ければ、新たな参入のチャンスがさらに狭まるだけだ。

価格は容易には下がらず、機会だけが失われていく――そんなアイロニーが繰り返される。

規制という「善意」が、むしろ格差の固定化を招くという逆説である。

いま本当に必要なのは、「価格を抑える政策」ではなく、「機会を開く構造」だ。

若年層や無住宅の中間層が、現実的に住宅市場へアクセスできるよう、所得連動型の長期融資制度や、固定金利中心の金融商品、実需者向けの持続的な住宅供給が鍵となる。

さらに、賃貸市場においても、長期的な安定性と資産形成の機能を備えるよう、制度設計を見直す必要がある。

そうして初めて、私たちは単なる「住む家」ではなく、「生きていける家」について語ることができるだろう。【news1 シン・ヒョヌ建設不動産部長】