「ソウル首都圏も深刻」…気候危機による海岸災害、韓国全域に拡大の恐れ

【12月29日 KOREA WAVE】気候変動による海岸災害は、水深の浅い西海岸・南海岸に集中するとされてきたが、実際には首都圏を含む韓国全沿岸でリスクが均等に拡大する可能性があるという研究結果が発表された。

韓国海洋水産省の国立海洋調査院は最近、韓国気候変動学会で発表した研究報告書『沿岸災害部門の気候危機適応情報の生成と活用』の中で、気候変動シナリオに基づいた将来の海岸災害リスク評価結果を公表した。

評価は全国73の沿岸自治体が対象で、台風・高潮・波浪・海面上昇などの5つの「自然外力」指標、人口・建物・道路・養殖場などの8つの「曝露」指標、高齢人口や浸水面積、災害対応能力などを含む12の「脆弱性」指標を総合して、リスクを定量的に算出。温室効果ガスが現行ペースで排出され続ける「高炭素シナリオ（SSP5-8.5）」を用いて評価された。

分析によると、2040年までは全羅南道・慶尚南道の南海岸や済州島を中心に海岸災害リスクが先行して上昇。この時期は高潮や波浪、海面上昇といった自然外力の増大が主因で、「高リスク」等級に該当する沿岸区間の割合が着実に増加する。

2041～2060年には、リスク地域が南海岸にとどまらず、中部西海岸や東海岸の一部まで高リスク地域が拡大。単発的な災害ではなく、繰り返される浸水・施設損壊が常態化する地域が増えると予想されている。

21世紀末（2081～2100年）には、危険の拡大がより顕著となる。高潮・波浪・海面上昇などの「危険性」だけでも高リスク区間が71.4％増加し、曝露や脆弱性を含めた総合リスク指数では42.0％増加となった。

つまり、被害が「発生する可能性がある」段階を超え、被害が日常的に発生する地域が急増することを意味している。

この時期には、南海・黄海のほとんどが「高リスク」または「最高リスク」に分類され、東海岸も連続的に高リスク区間が形成される。研究チームは「危険性」の重みづけが0.43と最も高く設定されており、気候変動の進行が速いほどリスクも加速度的に上昇すると警告している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News