「支援金が減った」韓国・かつての「性売買」従事女性が不満投稿…海外旅行中の発言で非難殺到

【12月29日 KOREA WAVE】脱性売買支援金を受けていた性売買従事者だった女性が、支給額の減少に不満を示した投稿がオンラインで拡散され、支援制度の妥当性をめぐる議論が再燃している。

あるオンラインコミュニティに12月24日、「自分は元性売買従事者」と名乗る投稿者による書き込みが掲載された。この女性は「12月の性売買被害者支援金として540万ウォンを受け取った。先月までは620万ウォンだったのに、なぜ突然減額されたのか」と不満を表明した。

投稿によると、女性は以前オフィステル型の性売買店舗で働いており、7月から支援金を申請していた。さらに「今はヨーロッパ旅行中で出費が多いのに80万ウォンも減ったのは実感として大きい。クリスマスが終わったら帰国してまた仕事（性売買）に戻らなければならない」と述べ、支援金で海外旅行をしている最中であること、さらに再び性売買業に戻る意向を示唆した。

「住宅ローンと車のローンもある。支援して休ませるなら金額はきちんと支給すべきだ」との主張も添えられていた。

この投稿は、性売買被害者支援制度の目的や運用方法に対する世論の反発を引き起こした。実際、京畿道坡州市では、脱性売買の意志が確認された被害者に対し、最大2年間にわたり生活費や住居支援費、職業訓練費などを含め、1人あたり最大5020万～5200万ウォンを支給する制度が運用されている。18歳未満の子どもがいる場合は、子1人につき月10万ウォンが24カ月間支援される。

また、申請の有効期限を緩和し、被害確認の時期に関係なく支援が受けられるよう制度が改正されてきた。

しかしこの事例が報じられると、オンライン上では「被害者という表現自体が理解できない」「支援金で海外旅行とは本末転倒」「再び性売買に関わるなら支給金を返還させるべきだ」「脱性売買の判断基準が形式的すぎる」といった批判が相次いだ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News