日韓慰安婦合意から10年…関係改善進むも「過去清算」は停滞

【12月28日 KOREA WAVE】日韓慰安婦合意（2015年12月28日に締結）から10年が経過した。最近では日韓首脳によるシャトル外交の全面再開や、経済・安全保障分野での協力の継続により、両国関係は安定的に管理されているとの評価もある。しかし、慰安婦問題をはじめとする歴史問題は依然として解決されておらず、両国関係における構造的課題として残り続けている。

慰安婦合意は、パク・クネ（朴槿惠）政権（当時）と安倍晋三政権（同）の間で締結されたもので、日本政府が「責任を痛感する」と表明し、元慰安婦支援を目的とした「和解・癒やし財団」設立と、財団に対する日本政府の10億円の拠出が柱となっていた。合意文には「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と明記され、日本政府は以降、国際社会で慰安婦問題は終結したとの立場を維持してきた。

しかし、合意直後から批判が噴出した。被害者の意見を十分に反映せず合意に至ったとして、一部の元慰安婦や市民団体が強く反発した。特に「最終的・不可逆的解決」との表現や、慰安婦被害を記憶するために市民団体が設置した少女像の移転が事実上の条件として扱われたことが批判の核心となった。

その後、パク・クネ政権の崩壊を経て2017年に発足したムン・ジェイン（文在寅）政権は、合意に「手続き的・内容的欠陥がある」と評価し、2018年には和解・癒やし財団を解散。この過程で、日韓両政府の拠出金の処理や、象徴事業の未実施など、慰安婦合意は「未完の合意」として事実上機能しなくなった。

また、合意における争点の一つが少女像問題である。2015年の合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」との立場を表明したが、像は移転されなかった。日本側はこれを「合意不履行」として批判しており、慰安婦支援団体などは「少女像を外交交渉の対象にしたこと自体が不当」と主張している。少女像は慰安婦合意を巡る不信と対立の象徴となっている。

日韓関係は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の発足以降、全体として改善の流れに入った。2023年には元徴用工問題で第三者による賠償案が示され、外交的膠着がある程度解消された。また、イ・ジェミョン（李在明）大統領の下で首脳間のシャトル外交も再開された。

イ・ジェミョン大統領は日韓関係を「ツートラック」で運営する方針を示している。過去の歴史問題を棚上げするわけではないが、それらが両国の外交協力に悪影響を及ぼさないようにするとしている。2025年8月に読売新聞とのインタビューでは「国家間の約束を覆すのは望ましくない」と述べ、2015年慰安婦合意と2023年の徴用工問題の解決策を維持する姿勢を示した。

また、12月3日の外国人記者向け会見でも、「佐渡島の金山」の問題が「解決されていないことは明らかだ」と認めつつ、「だからといって他の分野の協力まで止める必要はない」と強調した。

ただ、日本側の歴史認識や態度に明確な変化が見られないとの指摘は根強い。日本は2024年、佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、朝鮮人強制動員の歴史を紹介する展示物の設置や日韓合同の追悼式開催を約束していたが、追悼式は2年連続で開催されていない。

日本側が追悼文に「強制徴用」という表現の使用を拒んでおり、最近ユネスコに提出した報告書でも「強制性」の言及はなかった。韓国政府はこれに対して有効な対応策を講じられていない。

専門家は、慰安婦問題など歴史問題は「水面下に沈んだだけで、いつでも再び浮上する」と警鐘を鳴らす。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News