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【12月28日 KOREA WAVE】ソウル市内で建て替えられた大規模マンションへの入居が集中したことに伴い、小学校における児童の偏在が問題になっている。特に同時入居で学齢人口が急増している江東区(カンドング)では事態が深刻化。通学区域の見直しを求める住民の要望が相次いでいる。

学校情報公開サイトによると、高逸(コイル)小は1856人が在籍し、学級当たり児童数は27.3人。ソウルでも上位の過密校だ。近隣の高峴(コヒョン)小学校も1289人と多い。

背景には、2018~2021年にかけて入居が進んだ高徳(コドク)地区の再建築マンション群(総計1万戸超)がある。

通学区域は2019年に江東松坡(ソンパ)教育支援庁が告示し、マンション群ごとに高逸小・高峴小へ割り当てた。

しかし高逸小の急増を受け、一部団地を高峴小へ再配分すべきだとの声が強まっている。支援庁は「利害が異なるため要望は多いが、来年度の基準は既に公示済みで変更はない」としている。

影響は中学校にも及ぶ。高徳中は在校生が5年で倍増し1483人に達した。抽選が原則の中学でも「居住地基準」が作用し、特定校への集中を避けにくい。建築が続く地域では今後も学区を巡る摩擦が続く見通しだ。

ソウル市教育庁は、再建築に伴う人口予測は転出入や工期のばらつきで予測が難しいとし、長期的には都市型キャンパスなど柔軟な対応が必要だとしている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News