【12月27日 AFP】中東イエメンの南部独立派「南部暫定評議会（STC）」は、26日にサウジアラビアによるものとされる空爆で拠点を攻撃されたものの、動じることはないと述べた。空爆は、10年以上にわたりイエメンを人道危機に陥れてきた紛争が激化する中で発生した。

かつて独立国家だったイエメン人民民主共和国（南イエメン）の復活を目指す分離独立派は、アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けており、ここ数週間で広大な地域を掌握して領土を拡大している。一方でイエメン政府を支援するサウジアラビアは、撤退を警告している。

STCは、空爆は「いかなる理解への道に役立つものではなく、南部の人々が完全な権利を取り戻すために前進し続けることを阻止するものではない」と述べた。

中部ハドラマウト州での空爆による死者は、直ちに報告されていない。

リヤドにいるイエメン政府関係者はAFPに対し、協議が決裂した場合、サウジアラビアがSTCへの軍事行動を検討する可能性があると述べていた中、空爆が実施された。

今月初め、サウジアラビアとUAEの軍事代表団がイエメンの臨時首都アデンを訪れ、STCに2州の返還を求めたとサウジ側は述べており、緊張緩和の努力は継続中だという。

UAEとサウジアラビアの双方を同盟国とみなしている米国は同日、自制を呼びかけた。マルコ・ルビオ米国務長官は、両国どちらの側にも立つことはせず、「自制と継続的な外交努力を求める。持続的な解決に向けて進むためだ」と述べ、米政府は「サウジアラビアとUAEの外交的リーダーシップに感謝している」と付け加えた。(c)AFP