【12月27日 AFP】ロシアは26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州連合（EU）の支援国が、戦闘停止に向けた米国による仲介計画を「妨害」しようとしていると非難した。ゼレンスキー氏は28日、米フロリダで米国のドナルド・トランプ大統領と会談を予定している。

今週末の会談では新たな和平案が議論される予定で、トランプ氏は2022年2月以降、数万人が死亡した第2次世界大戦以来となる欧州で最悪の紛争を終わらせるための努力を強化している。

ゼレンスキー氏が明かした詳細によれば、20項目の和平案は現在の前線で戦争を凍結する一方で、ウクライナが東部から部隊を撤退させ、非武装地帯を設ける可能性を開くものだという。

トランプ氏はニュースサイト、ポリティコに対し、ゼレンスキー氏の計画について「私が承認するまでは何もない」と述べ、「彼が何を持っているのか見てみよう」と付け加えた。

ウクライナの意見を反映して策定された新たな和平案は、領土譲歩の可能性をウクライナがこれまでで最も明確に認めたもので、先月米国が提案した初期の28項目の案とは大きく異なる。計画の一部には、安全保障、復興、経済に関する米国とウクライナの二国間協定が含まれている。

ゼレンスキー氏はまた、領土問題とザポリージャ原発の扱いという二つの核心問題で、ウクライナと米国の間に依然として意見の相違があると述べている。

これに対してロシアは、反対姿勢を示している。

ロシア大統領府（クレムリン）は26日、大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏が米政府関係者と電話協議を行ったと発表。セルゲイ・リャブコフ外務次官は、ゼレンスキー氏の姿勢を批判した。

リャブコフ氏はテレビ放送の中で、「最終的な合意に達するためのわれわれの手腕は、自身の努力と相手側の政治的意思にかかっている」「キーウとその支援者、特にEU内の合意に反対する勢力が、計画の妨害を強化している状況ではなおさらだ」と述べた。

リャブコフ氏はまた、ゼレンスキー氏の意見を反映した案は、今月米ロ間の接触で作成された初期案と「根本的に異なる」と述べた。(c)AFP