うつ・不安で支援受けた7万人の91％が改善…韓国政府、来年から高リスク者に重点支援

【12月27日 KOREA WAVE】韓国政府が2024年導入した全国民向け心理相談支援策「心への投資事業」が開始から1年半を迎え、利用者の9割以上に改善効果があったことが分かった。政府は来年から、うつ・不安の指標が高い高リスク群への優先支援を強化する方針だ。

保健福祉省によると、今年7月末時点で同事業に参加する専門相談機関は1671カ所、登録専門家は7640人。1〜7月の利用者は計6万8214人で、相談件数は約39万7000件に達した。

事業は2023年7月に始まったもので、うつや不安など心理的困難を抱える国民に対し、専門相談士との1対1の対面相談（8回）を無償提供する。

国立精神健康センター「2024年国家精神健康現況」によれば、2023年の成人うつ経験率は11.6％。成人の1割以上が、日常生活に支障をきたす憂うつ・絶望感を2週間以上経験した。

特に10代・20代の増加が顕著で、10代のうつ受診者は2017年比で90％増、20代は127％増に達した。自殺率は依然としてOECD加盟国中で最も高い。

国民健康保険公団が昨年10〜11月に相談完了者1000人を調査したところ、91.3％が「相談後にうつ・不安が改善した」と回答した。また、韓国保健社会研究院が事業利用者320人を分析した結果でも、▽PHQ-9（うつ）改善率：83.2％▽GAD-7（不安）改善率：82.0％――と高い効果が示された。うつ症状が「正常〜軽度」に改善した人は51.4％、不安症状が改善した人は67.3％だった。

政府は2026年から事業名を「心理相談バウチャー」に改め、高リスク群（PHQ-9・GAD-7高得点者）を優先支援する。事業予算は298億ウォン、約11万人の利用を見込む。支援対象をどの指標で選定するかについて、専門家と協議が進められている。

保健福祉省関係者は「自己診断や精神健康福祉センター相談で高リスクと判断された国民に優先的に支援する」と述べ、「重症化前に早期介入することが重要。相談の質を管理する体系も整備する」と強調した。

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