韓国警察、交通犯罪捜査チームの廃止を検討…現場人員の効率化図る

【12月27日 KOREA WAVE】韓国警察が現場人員の効率的な運用を目的として、各警察署に設置されている「交通犯罪捜査チーム」の廃止を検討している。現在、全国の138警察署で同チームに所属する508人の人員について、保険詐欺捜査を専門とする49人を市・道庁に移し、残りの459人は一般交通事故を担当する「交通調査チーム」に統合する方針。

警察がこの組織改編に着手する背景には、交通犯罪件数の減少がある。2020年から2024年にかけて、全体の交通事故件数は8.9％増加したものの、ひき逃げは21.3％、乱暴運転は74.9％、報復運転は24.6％それぞれ減少している。加えて、交通犯罪捜査チームが取り扱った事件のうち53.4％が自動車管理法違反といった難易度の低い案件であり、事件数も交通調査チームの20％水準にとどまっていたことが判明している。

また、全国95の警察署で交通課長の下にある「交通安全係長」職も廃止され、担当していた95人は交通外勤業務に転換される。この職務が下位の交通安全チーム長と重複していたため、行政支援部署の廃止という前例に倣って、組織効率の向上が図られる。

さらに、全国80の警察署で運営されている「女性青少年強力犯罪捜査チーム」（女性強力チーム）も、同様の職務を担う「女性青少年捜査チーム」に統合される。女性強力チームは2020年、加害者の身元が特定できない性暴力事件の追跡捜査などを目的に新設されたが、既存のチームと業務の区分が不明確であるとの指摘があり、今回の改編で80チームのうち75チームが統合され、5チームのみが存続される。

これらの改編は、警察が2026年度の業務報告で明らかにした組織改編案の一環。警察は既に、機動隊959人、機動巡察隊1287人、広域情報チーム1409人を縮小し、確保した人員を捜査力の強化（1300人）、超国家的犯罪対応と外事情報収集（514人）、地域情報体系の復元（1424人）、民生治安の強化（635人）に充てる方針を発表している。

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