韓国・昨年の国内研究開発費は約13兆円…GDPの5％を初めて突破

【12月27日 KOREA WAVE】韓国で昨年、研究開発費の比率が史上初めて国内総生産（GDP）の5％を超えたことが明らかになった。これにより、国内GDPに対する研究開発費の比率はイスラエルに次いで世界第2位となった。

メガ・ニュース（MEGA News）のホン・ジフ記者の取材によると、科学技術情報通信省は12月26日、2024年に韓国の公共・民間部門で実施された研究開発活動の現況を調査した「2024年度研究開発活動調査結果」を発表した。

今回の調査は経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに基づき、研究開発活動を進める公共研究機関、大学、企業など計6万9042機関を対象に実施された。

韓国の昨年の総研究開発費は131兆462億ウォン（約13兆8910億円）で、前年に比べて11兆9722億ウォン（約1兆2685億円）（10.1％）増加し、国内総生産（GDP）に対する研究開発費の比率は5.13％となり、イスラエル（2023年6.35％）に次いで世界第2位となった。

具体的には、政府・公共財源が27兆7672億ウォン（約2兆9433億円）（21.2％）、民間・外国財源が103兆2790億ウォン（約10兆9526億円）（78.8％）で、民間・外国の研究開発投資が初めて100兆ウォンを突破した。

総研究員数は61万5063人で、前年に比べて1万1497人（1.9％）増加した。研究補助員を含む研究開発人員数は83万9582人で、前年に比べて1万1620人（1.4％）増加した。

企業の種類別研究開発費は、大企業が71兆4808億ウォン（約7兆5777億円）（67.0％）、中堅企業が14兆2834億ウォン（約1兆5137億円）（13.4％）、中小企業が8兆5813億ウォン（約9106億円）（8.0％）、ベンチャー企業が12兆3533億ウォン（約1兆3095億円）（11.6％）となっている。

研究員数は、大企業が14万9858人（33.5％）、中堅企業が7万1599人（16.0％）、中小企業が10万5237人（23.5％）、ベンチャー企業が12万657人（27.0％）だ。

売上高の上位10社の研究開発費・研究員数も昨年より大幅に増加した。研究開発費は2023年の35兆8721億ウォン（約3兆8024億円）から昨年は50兆1266億ウォン（約5兆3134億円）となり、前年比で14兆2545億ウォン（約1兆5110億円）増加した。研究員数は2023年の7万167人から昨年は7万9622人となり、前年比で9455人増えた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News