韓国農機メーカー、少子化対策で「出産奨励金」最大1億ウォン支給…企業主導の少子化対策に注目

【12月26日 KOREA WAVE】韓国の農機メーカー大手「TYM」は12月22日、昨年導入した出産奨励金制度の累計支給額が10億ウォン（約1億1000万円）を突破したと明らかにした。制度導入からわずか2年で定着し、業界内外から注目を集めている。

同社は現在、第1子出産で1000万ウォン（約110万円）、第2子で3000万ウォン（約330万円）、第3子以上で1億ウォン（約1100万円）を支給している。韓国政府の企業向け出産奨励金非課税政策により、これらの支給金には税金が課されない。さらに、複数子出産の場合は累積支給も可能で、支援規模は国内トップクラスとされる。

この制度は、2009〜2012年に韓国商工会議所江南区商工会の会長を務め、少子化問題に取り組んできたキム・ヒヨン会長の意向が反映されたものだという。

TYMでは出産奨励金制度に加えて、出産・育児支援のための多様な福利厚生制度を導入している。妊娠中の社員には1日2時間の時短勤務を認め、健康管理や出産準備を支援。産前産後90日の休暇、配偶者向けの出産休暇など、家族を支える制度が整備されている。

同社関係者は「最大1億ウォンの出産奨励金を通じて、社員が安心して子どもを持てる環境を整備している。農機業界のリーディング企業として、今後も少子化解決に貢献する制度の拡充に努めたい」とコメントした。

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