高所得層は借金で資産拡大、低所得層は返済に追われ資産減…韓国・資産格差8.4倍で過去最大に

【12月24日 KOREA WAVE】2024年に韓国で進んだ不動産市場の回復の裏で、所得階層間の資産格差がさらに拡大した。高所得層は借入を活用して資産を増やした一方、低所得層では資産と負債が同時に減少する「縮小均衡」の現象がみられた。

国家統計ポータル（KOSIS）と家計金融福祉調査によると、所得1分位（下位20％）世帯の平均資産は1億5913万ウォンで、前年（1億6948万ウォン）から6.1％減少した。全階層の中で資産が減少したのはこの階層だけ。

これに対し、所得5分位（上位20％）世帯の平均資産は13億3651万ウォンで、前年比8.0％増と、全体平均の4.9％増を大きく上回った。その結果、上位20％と下位20％の資産格差は前年の7.3倍から今年は8.4倍と、統計開始以来最大に達した。

この格差拡大の主因として指摘されているのが、階層ごとの「負債活用（レバレッジ）」能力の差だ。所得5分位世帯の平均負債は2億2286万ウォンで、前年より8.6％増加した。高金利が続く中でも返済能力のある高所得層は積極的に借り入れし、不動産などへの投資を進めたとみられる。

特に、5分位世帯の資産のうち不動産などの実物資産が占める割合は76.5％（10億2219万ウォン）に達し、1分位（75.7％）や他の階層と比べて高い水準となっている。これは高所得層の資産拡大が主に不動産価値の上昇と連動していることを示している。

これに対し、所得1分位世帯の平均負債は1669万ウォンで、前年から15.5％減少。全階層の中で最も大きな減少幅となった。通常、負債の減少は財務健全性の改善と解釈されるが、今回は資産も同時に6.1％減少しており、金融機関からの融資が困難になったことで、資産を処分して返済に充てた「不況型デレバレッジ（借金削減）」が起きたとみられる。

さらに、1分位世帯の「貯蓄額に対する金融負債比率」は50.6％で、前年の59.7％から9.2ポイント低下。これは、貯蓄を取り崩して借金返済に充てた、あるいは貯蓄余力そのものが減って借金の返済が困難になっていることを示す。対照的に、5分位世帯ではこの比率が57.1％から60.4％に上昇しており、レバレッジ活用の余地があったことがうかがえる。

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