韓国・自殺心理学的剖検、参加遺族の80%「故人の気持ちを理解する助けになった」

【12月24日 KOREA WAVE】自殺で家族を亡くした遺族のうち、心理学的剖検（psychological autopsy）に参加した8割が「故人の気持ちを理解するのに役立った」と答えたことが、韓国生命尊重希望財団の研究報告で明らかになった。

心理学的剖検とは、自殺の原因を明らかにし、遺族への心理的支援を行う目的で、遺族に故人の状況や背景を聞き取る制度。韓国では2015年から導入されているが、年間の参加率は自殺者全体のわずか1％程度にとどまる。

報告書は、白石大学産学協力団が同財団の委託で実施したもので、今年9〜10月に遺族250人（参加者100人・非参加者150人）を対象に調査した結果をまとめた。

それによれば、参加遺族の93％が「故人の死に至った心情を理解したい」と回答し、86％は「死の理由を知りたい」と参加動機を語った。そのほか、「話しづらいことを吐き出したい」「哀悼の苦しみを和らげたい」との声も多かった。

満足度は10点満点中平均7.6点。故人の死の理由、心情の理解、十分に話す機会の3点で、それぞれ8割が「満足」と答えた。

また、心理学的剖検が哀悼に役立ったとする平均評価は7.5点。特に「8〜9点」とする回答が多く、一定の効果が示された。一方で、「参加後に気持ちがより辛くなった」との少数意見もあった。

参加者の78％は、他の遺族にも心理学的剖検を勧めたいと回答。改善点としては「より正確かつ具体的な事前説明」や「プライバシー保護の徹底」が強く求められた。

非参加遺族のうち、76％が「傷を掘り返したくない」、72.7％が「他人に故人のことを話すのは抵抗がある」と回答。自殺遺族であることが知られることへの懸念も多く挙げられた。

非参加者の精神健康スコア（10点満点）は平均6.5点で、参加者（6.9点）よりやや低く、睡眠障害、抑うつ、不安といった症状が共通してみられた。

心理学的剖検を実施する適切な時期については、参加者が「死亡後平均14.3カ月」と回答したのに対し、非参加者は「同22.2カ月」とより長期間を希望する傾向があった。

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