【12月22日 AFP】イスラエルは占領下のヨルダン川西岸に19の新しい入植地の設立を承認した。極右ベザレル・スモトリッチ財務相の事務所が21日、声明を発表した。パレスチナ国家の設立を防ぐことを目的としているとした。

決定は、安全保障内閣によって下された。声明によると、過去3年間で承認された入植地の総数は69に達した。

国際法の下で違法とされているヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地拡大をめぐっては、少なくとも2017年以降で最高水準となっていると国連（UN）が数日前に言及していた。

声明は「スモトリッチ財務相とイスラエル・カッツ国防相が、ユダヤ・サマリア（ヨルダン川西岸）に19か所の新しい入植地を宣言し、正式に認める提案が内閣によって承認された」としているが、決定日時については明らかにしていない。

スモトリッチ氏の事務所によると、新たに承認された19の入植地は「非常に戦略的な」地域に位置している。19の入植地のうち5つは既に存在していたが、これまでイスラエル法の下で法的地位を与えられていなかったと説明している。

自身も入植者であるスモトリッチ氏は、入植地拡大の熱心な支持者であり、「現地では、パレスチナのテロ国家の設立を阻止している。われわれは、祖先の遺産の地を信じ、その正義を信じて、開発、建設、入植を続ける」と述べた。

アントニオ・グテレス国連事務総長は、イスラエルの占領地における「絶え間ない」入植地拡大を非難している。

今月初めには、「これは緊張を煽り、パレスチナ人が自分たちの土地にアクセスするのを妨げ、完全に独立した民主的で連続した主権国家としてのパレスチナ国家の実現可能性を脅かしている」と述べていた。(c)AFP