韓国「同盟派vs自主派」対北朝鮮協議めぐり外交省と統一省が対立…「自制」要請した大統領室

【12月20日 KOREA WAVE】韓国の外務省と統一省が、対北朝鮮政策の主導権を巡って対立する中、大統領室は両省トップに対し「自制するように」との警告メッセージを伝達したことが12月17日、複数の関係者の話で明らかになった。

これは、イ・ジェミョン（李在明）大統領による南北・米朝対話の促進構想の本格化を前に、政府内部の亀裂が外交に悪影響を及ぼすことを懸念した措置と見られる。

問題の発端は、外務省主導で進められている米韓の対北朝鮮政策協議に対し、統一省が不参加を表明したことだった。統一省は、この協議が2018年の「米韓ワーキンググループ」の再来であるとし、当時のように南北協力事業に米国側からブレーキがかかることを懸念している。

また、ムン・ジェイン（文在寅）政権下で統一相を務めた6人も連名で「外務省主導の米韓協議は過去の失敗を繰り返すもの」として反対の声明を発表した。

このため、今回の対立は単なる省庁間の意見の相違にとどまらず、米韓同盟を重視する「同盟派」と、南北関係を優先する「自主派」との路線対立としても注目されている。

こうした中、大統領室はチョ・ヒョン（趙顕）外相とチョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相に対し、直接「自制を求める」メッセージを送ったとされる。ある高官は取材に「両者の対立は臨界点に達した印象がある。今後、適切な時点でさらなる措置がとられる可能性がある」と語った。

また、ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長も12月16日に訪米の途上で記者団に対し、「政府は国家安全保障会議（NSC）で調整し、外交問題に『ワンボイス』で対応していく」と述べ、火消しに動いた。

12月16日には、外務省が当初「米韓定例協議」としていた協議の名称を「米韓首脳会談の共同資料に基づく後続協議」と変更。統一省が主張していた南北交流協力事業に関する議題は扱わなかったとされ、配慮が見られた。

一方、統一省は同日、在韓外交団や国際機関関係者向けに別途の対北朝鮮政策説明会を開催。外務省主導の協議とは「関係がない」とし、例年の年末行事であることを強調した。

大統領室からの「自制要請」を受けて、両省庁ともにトーンを落とした対応を取った形だ。

政府関係者は「この問題は単なる感情的な対立ではなく、2018年の教訓や、対北朝鮮政策に対する省庁間の根本的な認識の違いが背景にある。いずれは整理が必要な問題だった。こうした内部対立が国民にネガティブに映ることを避けるため、大統領室がコントロールタワーとして介入した」と述べた。

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