青瓦台(c)news1
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【12月19日 KOREA WAVE】韓国大統領室が龍山から青瓦台への再移転を本格化させる中、青瓦台で働いていた約200人の間接雇用労働者が年末で契約終了を迎え、雇用の危機に直面している。

清掃や案内、施設管理などを担当していたこれらの労働者は、文化体育観光省傘下の青瓦台財団と民間の請負業者を通じた「二重下請け」の形で間接的に雇用されていた。しかし青瓦台の一般公開が終了し、契約の延長もなくなったことで、来年以降の雇用が不透明となっている。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）公務・公共運輸労組によれば、労働者らは9月に大統領室の労働担当秘書官室と面談したが、雇用保障についての具体的な回答は得られていないという。同省は「青瓦台の使用目的が変更されたことから、雇用は今年12月まで維持する」との立場を示している。

現在、青瓦台財団を通じて間接雇用されている労働者の内訳は、清掃36人、施設管理31人、防護60人、案内64人、造園13人、コールセンター13人、広報8人など。業務ごとに異なる請負業者に属しており、統一された雇用基準も存在しない。

今年6月、イ・ジェミョン（李在明）政権が青瓦台への執務室移転を発表し、8月に青瓦台の一般開放が終了してから、労働者らは「休業」扱いとなった。

元案内職のチョン・サンホ氏は「案内業務は明らかに常時・継続的な業務でありながら、下請け構造の中で契約終了によりいつでも解雇される不安定な立場だった。政府自らが掲げる労働政策の原則を、まずは象徴的な場である青瓦台から実践すべきだ」と主張した。

実際、青瓦台の用役労働者らは安全な労働環境が確保されていなかったと訴える。二重下請け構造のため、文化体育観光省や青瓦台再団は労働者の労働条件や安全衛生への責任を直接負ってこなかった。

2023年と2024年には、清掃業務を請け負っていた業者が34人の労働者に対して休日手当を支払わず、労働庁への申告を経て未払い賃金を回収した事例もあった。観覧運営を担当していた業者が下請けを再委託したことで、一部の労働者が年次有給休暇を取れないなどの問題も発生していた。

さらに、観覧客からの暴言や暴力への対応教育が施されておらず、安全管理や労災予防に関する研修もほとんど実施されていなかったという。

チョン・サンホ氏は「青瓦台開放は華やかな観光政策として演出されてきたが、その裏では非正規の下請け労働者が長時間労働、危険の放置、監視と屈辱にさらされてきた」「炎天下や大雪の中でも屋外に立ちっぱなしで勤務し、体系的なマニュアルも、安全のための実質的なガイドラインも存在しなかった」と語った。

これに対し、文化体育観光省は「現行法上、請負契約の継承義務はなく、雇用継続は困難」としながらも、「青瓦台再団が8月1日に事業終了後も契約を年末まで維持し、休業中の賃金については労働基準法基準（70％）を上回る80％を支給している」と説明した。

また、青瓦台財団も「清掃業者による休日手当未払いは2024年8月末に支払いが完了し、関係機関の監査も終了した。猛暑・極寒時の勤務には、勤務用物品の提供、休憩時間の拡大、室内外交替勤務などを通じて環境改善に努めてきた」との立場を明らかにしている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News