茅台、年末に供給量抑制策 卸値が急反発
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【1月1日 東方新報】貴州茅台酒(Kweichow Moutai)の卸売価格が公式指導価格である1499元(約3万2994円)を下回ったことを受け、茅台は新たな供給量抑制政策を打ち出した。中国酒業の独立系評論家である肖竹青(Xiao Zhuqing)氏によると、貴州茅台酒集団(Kweichow Moutai Group)はこのほど、短期的な負担軽減と中長期的な構造改革という二つの側面を含む供給量抑制政策を導入したという。これを受け、13日に茅台の卸売価格は急速に持ち直した。
肖氏の説明によれば、短期的な措置として、2025年12月中は、すでに前払いが完了している分を含め、すべての茅台製品のディーラー向け出荷を停止し、2026年1月1日まで見送る。その後、適切な時期に供給を再開する方針だ。これは、年末で資金繰りが厳しくなる時期に、ディーラーの負担を直接軽減し、借入金の返済や新たな仕入れ代金の支払いを背景としたパニック的な投げ売りを防ぐ狙いがある。
一方、中長期的な構造改革として、貴州茅台は2026年に非標準製品の割当を大幅に削減する計画だ。流通段階の利益を圧迫してきた製品の供給を、供給源の段階から減らすことを目的としている。具体的には、茅台15年物の割当を30%削減、1リットル瓶の飛天茅台を30%削減、干支(生肖)茅台を50%削減し、彩釉珍品茅台については供給を完全に停止する。
取材によると、ディーラーが茅台から仕入れる価格は1本1169元(約2万5730円)で、市場価格がおよそ1600元(約3万5217円)前後であることから、依然として一定の利益は確保できる。ただし、ディーラーの割当には、1キロ瓶の茅台や干支茅台、シリーズ酒なども含まれている。今年に入って以降、これらの製品の市場動向は総じて振るわず、一部では価格の逆転現象も起きており、ディーラーの総合的なコストは決して低くない。非標準製品の割当削減は、こうしたコストの引き下げにつながるとみられる。
第三者の価格情報プラットフォームによると、13日朝の時点で53度の飛天茅台の卸売価格は1本当たり20元(約440円)上昇し、1500元(約3万3016円)に戻った。ただ、複数地域の酒類業者によれば、夕方にはばら瓶の価格がすでに1530元(約3万3676円)前後まで回復し、1日で約50元(約1100円)の上昇となったという。ある酒類業者は、13日は価格が何度も調整されたとした上で、これまでの大幅下落は流通段階の不安心理や「上がると買い、下がると買わない」という心理要因が影響していたと指摘しつつ、今回の値上がりの幅や持続性については、なお見極めが必要だとの見方を示した。(c)東方新報/AFPBB News