韓国・来年度から「授業妨害」生徒を分離可能に…ただ予算・人員は「学校任せ」に不安の声

【12月17日 KOREA WAVE】韓国で来年度の新学期から、授業妨害をする生徒を教師の判断で一時的に別室指導できる「授業妨害生徒指導法（仮称）」が施行される。深刻化する教員への暴力や授業妨害への対応強化が狙いだが、必要な予算や人員の確保が各学校に任されており、現場では制度の実効性に疑問の声が広がっている。

法的根拠は今年3月に整備され、来年1学期から改正初・中等教育法が適用される。従来は教育省の告示にとどまっていたが、今回の法改正により教室からの一時分離が可能となる。

しかし、新たに必要となる専用スペースや指導教員の確保について、国や教育庁からの追加支援はなく、学校の裁量と予算内で対応する形となる。特に学期末には代講や出張手当すら出ない事例が報告されており、現実的な運用には無理があるとの指摘もある。

さらに、心理的・情緒的な問題を抱える生徒への個別支援を目的とした「生徒個別支援法」も同時に施行されるが、こちらも体制整備が追いついておらず、校長や教頭の半数近くが準備不足を懸念している。

教育当局は「授業妨害は常時全校で発生する問題ではなく、予算化に必要な基礎データも不足している」として、既存の取り組みを参考に今後の対応を検討する方針だ。現場からは、制度の趣旨には理解を示しつつも、実行可能な支援体制の構築が不可欠との声が上がっている。

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