【12月15日 AFP】中国政府に批判的な論調で知られた香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、廃刊）」創業者、黎智英氏（78）が15日、外国勢力との共謀と扇動的出版の2件で有罪を言い渡された。

同氏に対する裁判は、香港国家安全維持法（国安法）の下で政治的自由が侵食されていることを示すものとして、広く批判されている。

検察は、黎氏が外国に対し、香港または中国に「制裁または封鎖」を科す、あるいは「敵対行為」を行うよう要請したとし、また政府に対する「不満を煽った」資料を出版したとして告発した。

判事は「（黎）が成人してからの長年の間、中華人民共和国に対する恨みと憎しみを抱いていたことは疑いの余地がなく、それは彼の記事に明らかである」とし、「また被告が、国家安全維持法よりもずっと以前から、米国が中国に対してどのような影響力を行使できるかについて、考えを巡らせていたことも明らかである」と述べた。

量刑は後日に言い渡される予定。

同日早朝、裁判所周辺に数十人の警察官と装甲車が配置される中、米国、欧州連合、フランスなどの領事代表も、傍聴を希望する人の列の中にいた。

香港・マカオEU事務所副代表のマティアス・カウフマン氏は「われわれは、これらの事件に強い関心を示し、傍聴するためにここにいる」と法廷に入る前に述べた。

法廷には、黎氏の妻テレサ氏や息子、ジョセフ・ゼン枢機卿や元立法議員のエミリー・ラウ氏を含む香港の親民主派のベテランの姿も見られた。(c)AFP