韓国フランチャイズ業界に激震…「加盟事業法」改正で小規模ブランドに廃業の危機

【12月14日 KOREA WAVE】韓国国会が12月11日、フランチャイズ加盟店の交渉権を拡充する内容を盛り込んだ「加盟事業法（フランチャイズ事業取引の公正化に関する法律）」の改正案を可決した。これにより、フランチャイズ本部（本社）には加盟店団体との協議義務が課され、従わない場合は制裁の対象となる。これを受け、韓国のフランチャイズ業界では「過剰な規制」として懸念の声が高まっている。

改正法は、地域本部にも不公正取引の禁止義務を適用するとともに、加盟店事業者団体の登録制を導入。登録された団体が交渉を求めた場合、本部は必ず応じなければならない。

加盟店側の権益保護という趣旨には理解を示しつつも、業界関係者からは「現場ではむしろ混乱や不必要な対立が拡大する可能性がある」との指摘も相次ぐ。

ある大手フランチャイズ関係者は「交渉団体が乱立すれば、どの団体と交渉すべきか判断が困難になり、経営の安定性が損なわれかねない。団体の代表性や交渉手続きに関する明確なガイドラインが必要だ。すでに多くの企業は自主的に加盟店と協議を重ねており、今回の法改正が全体に過度な負担をかけることになりかねない」とも語る。

業界団体の「韓国フランチャイズ協会」も同11日、法改正への懸念を表明した。協会は声明で「全加盟ブランドの7割以上が店舗数10以下の小規模ブランドであり、これらが一斉に廃業する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

さらに「交渉団体の代表性確保や複数団体による交渉権乱用の懸念があり、ブランド内の内部対立や経営萎縮を招き、最終的には加盟店の売上減少につながる」と批判した。

協会は国会に対し「改正法の副作用を防ぐため、施行前に補完的な制度整備が必要だ」として追加改正案の早期検討を求めている。また、「K-フード」人気の高まりを受け、国際展開を目指す韓国フランチャイズ業界にとって過度な規制が足かせにならないよう、振興政策への転換も求めた。

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