「通勤4時間」の不審な従業員…韓国「実体なき雇用」なのに失業給付2800万ウォン不正受給

【12月13日 KOREA WAVE】自らが運営する会社に知人の家族らを架空の従業員として登録し、解雇されたかのように偽装して失業給付金2800万ウォン（約320万円）を不正に受給していた事業主が、韓国の雇用当局に摘発された。

雇用労働省高陽支庁は12月9日、雇用保険法違反などの容疑で飲食業を営む事業主と、架空の従業員3人の計4人を検察に送致したと明らかにした。

事業主は2024年4月から10月にかけて、実際には働いていない知人の弟や知人の店の従業員らを、雇用保険を含む4大保険制度に架空登録。後に「経営上の人員削減」を理由に解雇されたと偽装し、彼らに対して失業給付を申請・受給させた。実際にはこれらの人物は業務に従事しておらず、名義だけを貸していた。

調査の結果、事業主は従業員を雇用していると見せかけることで、所得税の控除などの税務上の優遇措置を得る狙いがあったことが判明した。

不正を見抜いたのは、雇用労働省による不審な申告への着目だった。申請された架空従業員の雇用保険加入期間がわずか6カ月で、しかも通勤に片道2時間、往復4時間を要する場所から通っていたとされる点が不自然だったことから、当局は現場調査を含む捜査に着手。最終的に不正の全容を明らかにした。

当局は事業主と架空従業員3人に対し、受給された失業給付金の全額返還と、不正受給に対する追加徴収処分を命じた。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News