【12月22日 東方新報】中国自動車流通協会の乗用車市場情報連合会（以下「乗連会」）が8日に発表したデータによると、11月の新エネルギー乗用車（EV・PHEVなど）の小売販売台数は132.1万台で、前年同月比4.2%増、前月比3.0%増となった。

同日に公表された11月の全国乗用車市場分析では、11月の乗用車小売販売は222.5万台で、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となった。年初からの累計小売台数は2148.3万台で、前年同期比6.1%増だった。11月の国内における新エネルギー車の小売シェアは59.3%となり、前年同月から7ポイント上昇した。

乗連会の分析では、今年は前半の乗用車市場が比較的好調に推移したことに加え、昨年11月の販売台数が高い水準にあったため、今年11月の小幅なマイナス成長は昨年の高成長を平準化した結果であり、2022年11月と比較すれば依然5%の増加となるため、市場全体としては安定した動きとみられる。

輸出台数については、11月の乗用車輸出が60.1万台で前年同月比52.4%増、前月比9.1%増だった。新エネルギー乗用車の輸出は28.4万台で前年同月比243.3%増、前月比19.3％増となり、乗用車輸出全体の47.3%を占めた。中国の新エネルギー車は生産規模の拡大と世界市場の需要増に支えられ、海外への輸出が急速に伸びており、ブランドへの評価も国際的に高まりつつある。

12月の見通しについて、乗連会は、新エネルギー車に対する購入税免除措置が年末で終了することから、駆け込み需要が強まりやすく、さらに自動車メーカーが購入補助策を打ち出していることも追い風となり、市場の消費意欲は上向くと分析している。このため、新エネルギー車の販売はさらに拡大する可能性が高いとみられる。(c)東方新報/AFPBB News