北朝鮮、制裁下で「独自型混合経済モデル」へ移行…韓国で分析「統制強化と市場介入の二重構造」

【12月11日 KOREA WAVE】国連をはじめとする国際社会の対北朝鮮制裁や新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を受け、北朝鮮経済が計画経済と市場経済を混合した「独自型混合モデル」へと再編されつつあるとの分析が示された。これは、国家による統制の強化を軸にしつつも、市場への直接的な介入と、中露など外部からの資材・エネルギー供給によって推進力を得ようとする構造とされる。

この見解は、統一省主催、統一研究院主管による「北朝鮮経済研究フォーラム」（12月3日）における議論の中で明らかになった。本フォーラムでは「対北朝鮮制裁10年、北朝鮮経済」がテーマに掲げられ、初回セッションでは「制裁長期化に伴う北朝鮮の生存戦略」が論じられた。

進行は北韓大学院大学のヤン・ムンス教授が務め、対外経済政策研究院朝鮮半島国際協力チーム長のチェ・チャンホ氏や統一研究院のチョン・ウニ研究委員、ホン・ジェファン研究委員、韓国開発研究院のナム・ジヌク研究員らが登壇した。

チェ・チャンホ氏「北朝鮮は非核化交渉にも制裁緩和にも失敗し、結局『自力更生』や『正面突破戦』に追い込まれた。国境封鎖を通じて経済全体の統制を強化し、法制度もこれに沿って再編された」と指摘した。「当局は単なる市場統制にとどまらず、市場を活用し、政府自身が市場に参入している可能性がある。（制裁下においても）改革への自信を持って臨んでいるようだ」と述べた。

そのうえで「政府による外貨収入源の集中・統制が進み、一定の成果が見られるが、中長期的な維持は困難だ。ロシアのウクライナ侵攻の影響が一段落すれば、弊害が現れる可能性がある。次回の朝鮮労働党第9回大会では、『第2次社会主義経済開発』路線への転換がなされるのではないか。『成長』という言葉が再び登場する可能性がある」と予測した。

チョン・ウニ研究委員は「最近、北朝鮮では自動車や太陽光パネルの供給が増加している。ロシア・中国との連携強化により、エネルギーや資材といった外部からの支援が再び流入しており、計画経済の枠組みを維持しながらも独自型の混合経済へと方向を転じている兆しが見られる」と分析した。

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