【12月10日 CGTN Japanese】中国の王毅外交部長は12月8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談した際、台湾問題に関する歴史的事実と法的経緯を全面的に説明しました。

王外交部長は、「台湾は古来より中国の領土だ。1943年12月、中米英が共同で発表した『カイロ宣言』は、日本が戦後、中国から窃取した台湾などの領土を中国に返還しなければならないと明確に定めた。1945年7月、中米英が共同で署名し、後にソ連も参加した『ポツダム宣言』第8条は、『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならないと規定した。1945年8月15日に日本が敗戦し、日本の天皇は『ポツダム宣言』の諸規定を忠実に履行し、無条件降伏を約束した。同年10月25日、中国政府は台湾に対する主権行使の回復を宣言し、台北で中国戦区台湾省降伏受諾調印式が開かれた。1949年、中華人民共和国中央人民政府は中華民国政府に代わり全中国を代表する唯一の合法的政府となり、台湾を含む全領土に対して主権行使を開始した。1971年、第26回国連総会は2758号決議を採択し、中華人民共和国の国連におけるすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を直ちに国連から追放することを決定した。国連の公式法的見解では、台湾は中国の一つの省であると確定している。1972年に発表された『中日共同声明』では、日本国政府が中華人民共和国政府を全中国を代表する唯一の合法的政府と認め、台湾が中国領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分に理解、尊重し、『ポツダム宣言』第8条に従う立場を堅持することを約束すると規定されている。また、1978年に調印された『中日平和友好条約』は、『中日共同声明』の各原則を厳格に順守すべきであることを確認した」と述べました。

王外交部長はさらに、「以上の一連の鉄の事実は、台湾が中国の領土であることを政治的、法理的に十分に証明しており、台湾の地位はすでに七重にロックされている。『台湾独立』を図ることは中国領土の分裂を意味し、『台湾独立』を支持することは中国の内政に干渉することであり、中国の憲法や国際法にも違反するものだ」と強調しました。 (c)CGTN Japanese/AFPBB News