韓国・地方から首都圏に移動した若者の所得、平均20％超増加

【12月10日 KOREA WAVE】韓国政府の最新分析によると、2023年に地方から首都圏へ移動した若年層の所得が大きく増加した。男性は21.3％、女性は25.5％上昇し、首都圏への移動が経済的に有利であることが明らかとなった。

一方、首都圏から地方に移動した青年の所得増加率は男性11.5％、女性0.8％にとどまった。所得階層の変化では、首都圏移動者の34.1％が上位階層へ移動し、逆に地方移動者の26.2％は階層が下がった。

また、首都圏に移った若者の所得下位20％の割合は2022年の30.7％から2023年には21.0％に減少。ただし若年女性に限ると、35.9％が下位層に属し、男性よりも低所得層への集中が目立つ。

地域別の所得上昇率は、大邱・慶北で25.4％、釜山・蔚山・慶南で23.3％、全羅圏で20.5％など。首都圏から地方に移動した若年女性では、階層が下がった割合が29.8％と、上昇した割合22.3％を上回った。

国家データ庁と地方時代委員会は今回の調査結果を「5極3特」政策の見直しに活用する。アン・ヒョンジュン庁長は「地域政策の実効性向上に努める」と語った。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News