公共サービス、韓国政府がまず案内…行政安全省「恩恵通知サービス」全国民向け運用開始

【12月10日 KOREA WAVE】韓国行政安全省が12月10日から、個人に最適化された公共サービス通知サービス「恩恵通知サービス」の運用を開始する。行政・公共機関のすべてのサービスを個人に合わせて案内する体制を本格的に稼働させる。

メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、「恩恵通知サービス」は所得や居住地など個人の状況を把握し、受けられる政府の支援政策を探して案内する通知サービスだ。

当初は、青年・求職・妊娠・転入など4分野、1500種類の公共サービスのみに対応していたが、今後はすべての分野を対象に、約6000種類の公共サービスを一度に確認できる形式で提供される。

これにより、障害者・高齢者・低所得層といった脆弱階層だけでなく、単身世帯・住宅を持たない人・小規模事業者・中高年層など、多様な職業や環境にある国民も政府が提供する公共サービスを漏れなく受けられるようになる。

「恩恵通知サービス」は複数の省庁に分散されている公共サービスをすべてまとめて案内するだけでなく、通知を受けてそのまま申請まで可能であるため、2025年「大韓民国知識大賞」で国務総理（首相）賞を受賞するなど、その優秀性が証明された。

2025年初めの試験運用期間中には約93万人の国民が登録・利用し、青年・妊婦・求職者・転入者などに計650万件以上の公共サービスを案内し、高い反響を得た。

主な通知実績としては、「国民キャリア開発カード」80万件、「庶民金融振興院の金融教育」62万件、「ソウル市・市民安全保険」18万件などがあり、政府支援金や教育・安全に関連する公共サービスが主に提供されたことが明らかとなった。

行政安全省は、国民がよく利用する公共・民間アプリで「恩恵通知サービス」に簡単に登録・利用できるよう、アクセス手段を継続的に拡大している。現在、公共統合ポータル「政府24」や、企業銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリ銀行・Wello（ウェロ）など5つの民間アプリで登録・利用でき、国民秘書サービスや登録済みアプリで通知を受け取ることができる。

今月中には農協銀行のアプリでも「恩恵通知サービス」に登録・利用できるようになり、2026年にはカカオバンクやサムスンカードのアプリにもサービスが搭載される。

行政安全省のキム・ミンジェ次官は「『恩恵通知サービス』は、国民が政府の恩恵を探しに行く方式から、政府が国民を訪ねていく方式へと転換する重要なサービスだ。今後も公共・民間のアプリのどこからでも一度の登録で必要な政府の恩恵を漏れなく案内できるよう、サービスを拡大していく」と語った。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News