【12月9日 CGTN Japanese】北京経済技術開発区でこのほど、北京市初のクロスリアリティー（XR）スマート端末産業についての特別政策が発表されました。「シェア工場」をはじめとする革新的なモデルは、重点企業を100社以上引き付け、産業の高度化を共同で推進しています。

「シェア工場」モデルとは、企業や事業体がそれぞれ保有する資源の統合を促し、標準化された生産ラインを開放して、XRなどのスマート端末製品について概念検証からパイロットスケール実験（実験室スケールと実用スケールの中間に位置する検証段階の実験）までにわたるサービスを提供するものです。

今回発表された「北京経済技術開発区のXRスマート端末産業の質の高い発展を推進するための若干の措置」では、認定された共有生産プラットフォームに対してプロジェクト投資総額の最大30%、金額では最大5000万元（約11億円）の支援を行い、イノベーションのハードルを引き下げることが打ち出されています。すでに100社以上の重点企業が、この制度の利用を決めました。

このほか、「シェア工場」を中核とするスマートグラス産業革新プラットフォームも同時に始動し、業界のために専門的な検査や測定サービスを提供します。

また、同じ時期に北京で開催された2025年XRスマート端末産業大会では、企業数十社が最新製品を展示し、現場で新規契約された投資額は計30億元（約660億円）に達しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News