月収544万ウォンでも財布は固く…韓国・家計の「実質消費」3四半期連続で減少

【12月08日 KOREA WAVE】韓国国家データ庁の発表によると、2025年7〜9月期の全国1世帯あたり月平均名目所得は543万9000ウォン（約61万円）で、前年同期比3.5％増加した。しかし、物価を考慮した実質消費支出は0.7％減少し、3四半期連続のマイナスとなった。物価高と生活費負担の増大が、所得増にもかかわらず消費を抑える要因とみられる。平均消費性向も前期比2.2ポイント低下し67.2％に下がった。

所得増の主因は「民生回復消費クーポン」などによる公的移転所得の急増で、前年同期比17.7％増の92万3000ウォンとなった。一方、給与や事業収入などの伸びは鈍く、実質的な購買力の押し上げにはつながっていない。勤労所得の実質額は0.8％減で、2期連続の減少。雇用者数は増えたが、賃金の伸びは限定的だった。

支出項目別では、外食・宿泊費（4.1％増）、交通費（4.4％増）などが増加した一方、教育費（6.3％減）、娯楽・文化（6.1％減）、食料品（1.2％減）は減少した。消費クーポンの恩恵はあるが、物価高で食費や教育費を削る家庭が増えている。

所得階層別にみると、下位20％の世帯は所得が11.0％増、消費支出も6.9％増となったのに対し、上位20％は所得が0.4％増、消費支出は1.4％減となった。五分位倍率は5.07倍に縮小し、2020年第2四半期以来の低水準。所得再分配政策の効果が出た形となった。

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