YTN株主変更「違法な手続き」…韓国裁判所が認定、再審査は不可避に

【12月05日 KOREA WAVE】韓国の放送局YTNの筆頭株主変更を巡る行政訴訟で、ソウル行政裁判所は11月28日、手続き上の違法性を理由に、変更承認の取り消しを命じる判決を下した。これにより、放送メディア通信委員会（放通委）による再審査が避けられない状況となった。

問題となったのは、YTNの筆頭株主を公企業から民間のユジングループへと変更することを承認した2023年の決定。この承認について、YTN従業員持株会と全国言論労働組合YTN支部が「当時の放送通信委員会（旧制度）が2人のみの構成で議決したことは違法だ」として提訴していた。

裁判所はこれを認め、「承認手続きに重大な瑕疵がある」と判断。放通委が構成員を適法に揃えた上で、再度審査をする必要があるとの判断を示した。

この判決について、放通委の後継機関である放送メディア通信委員会（放メ通）は、「判決文が届き次第、精査する」としているが、専門家の間では「法的混乱を避けるため、再審査が現実的」との見方が強い。

法曹界のキム・ヒョンホ弁護士は「旧決定は無効となった。今後は放メ通が法定人数を確保したうえで改めて審議すべきだ」と指摘した。

また、ユジングループ側にとっても「正規に構成された放メ通による再審査を経ることで、法的正当性を確保する戦略が有効」とする見方がある。

再審査で「筆頭株主の変更は不適切」と判断された場合、ユジングループはYTN株を6カ月以内に処分しなければならない可能性がある。

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