【12月4日 AFP】米国防総省の独立監察機関は、ピート・ヘグセス国防長官が通信アプリ「シグナル」を使用してイエメンへの攻撃について議論したことが、米軍部隊を危険にさらす可能性があったと述べたと、3日に米メディアが報じた。

しかし、監察総監室による調査は、ヘグセス氏には情報の機密を解除する権限があるため、機密規則違反には当たらないと結論づけたと、調査結果に詳しい関係者の話として伝えられている。

この結論は議会に送付されているものの、ヘグセス氏の行動をめぐる議論を再燃させる可能性が高い。同氏はすでに、専門家が「超法規的殺害」に当たると指摘する、米軍の麻薬密輸船に対する攻撃をめぐり批判を受けている。

今回の調査の発端は、今年3月に米誌アトランティックがトランプ政権の国家安全保障チームによるグループチャットに、同誌編集長が誤って加えられていたと報道したことだった。

そのチャットには、ヘグセス長官が攻撃の数時間前に実施時刻や使用される航空機およびミサイルに関する情報を明かしたメッセージや、当時の国家安全保障担当補佐官マイク・ウォルツ氏が攻撃後の状況に関するリアルタイムの情報を送信した内容が含まれていた。(c)AFP