【12月4日 CGTN Japanese】フランスのマクロン大統領の任期内4度目の訪中を目前に控え、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に行なった調査によると、回答者の76.1%が、中仏両国は第2次世界大戦の成果と戦後秩序を共同で維持し、国際社会をリードしてグローバルな課題に取り組むべきだと考えています。

回答者の75%が、中仏間の経済協力を強化し、外部のリスクに対抗することに賛成しています。また、77.8%は相互尊重と平等互恵に基づいた両国の協力拡大が国際情勢に大きな影響を与えると指摘しています。

一国主義が台頭する中、回答者の86.5%は中国の質の高い発展とハイレベルな開放が中国・EU協力に新たな機会をもたらすと信じており、80.2%は国際情勢が複雑になるほど、中欧協力の時代的重要性が増すと強調しています。

今年は中国とEUの外交関係樹立50周年です。回答者の92%がEUは正しい対中認識を持つべきだと訴え、92.1%は意見の相違が関係発展の障害になるべきではないと指摘しました。さらに、76.1%が中国とEUの協力は競争に勝ると考えており、92.5%は双方が真の多国間主義を堅持し、国連憲章の精神を守り、協力してグローバルな課題に当たるべきだと主張しています。

この調査はCGTNの多言語プラットフォームで実施され、24時間以内に世界中から8308件の回答が寄せられました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News