親密な隣人は「詐欺前科24犯」だった…韓国・住民11人が被害、改名後、行方くらます

【12月02日 KOREA WAVE】ソウルで、15年来の隣人関係にあった女性が詐欺前科24犯の常習犯だったことが判明し、住民11人が金銭被害を受けた事件が波紋を広げている。主な被害者である50代女性は、同じマンションに住んでいた同年代の問題の女性に総額2000万ウォン（約220万円）を騙し取られたと主張している。

女性は約15年前、エアロビクス教室で問題の女性と知り合い、家族ぐるみの付き合いを続けてきた。問題女性は「生活費が足りない」「夫の給料が遅れている」などの理由で小口の借金を重ね、返済を繰り返して信頼を得た。その後、「夫の不倫相手を暴行し、慰謝料が必要」と主張し、高額を請求。女性は現物弁済などで一部を回収したが、残金の返済が滞る中、突然姿を消した。

女性が問題女性の自宅を訪ねた際、夫が「妻は子どもを置いて出ていった」と説明。後に当該女性は同様の手口で他の住民10人にも詐欺を働いていたことが判明した。女性らは10年にわたり行方を追い、問題女性が改名して夫と再び生活を共にし、娘を海外留学に送り出すなど裕福な生活を送っていることを突き止めた。

現在、問題の女性は「名義財産がない」と主張し、債権回収にも応じず、月2万〜5万ウォン（約2200〜5500円）の少額返済を続けている。

法務専門家によれば、詐欺罪の成立には当初から返済意思がなかったことが条件となるが、故意性が立証されれば処罰の可能性も残されている。

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