地方議会のシンボルマーク(c)NEWSIS
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【12月02日 KOREA WAVE】韓国の地方自治制度導入から30年を迎えるなか、国民の多くが地方議会や議員の活動を「知らない」と感じている実態が、政府系シンクタンクの韓国地方行政研究院による調査で明らかになった。地方議員の年収や人数に対しても、過半数が「削減すべきだ」と回答している。

調査は2025年6月、全国の成人1000人を対象に実施。「地方議員と接触したことがない」人は83.9％に達し、「地方議会の情報を聞いたことがない」との回答も64.5％にのぼった。2022年の地方選挙について「誰を選んだか覚えている」人は48.4％、「候補者名を覚えている」人は16.7％と記憶も薄い。

議員数に関しては、「現行より減らすべきだ」が50.1％。理由は「信頼できる活動をしていない」（49.5％）、「人口減少に対応すべきだ」（25.7％）など。年収についても、「全体的に下げるべきだ」との回答が64.3％を占めた。地方議員の平均年収は約4700万ウォン（約530万円）で、報酬を「名誉職にすべきだ」との意見も27.4％に上った。

また、「住民参加と監視の拡大が必要」（37.9％）、「国会レベルの懲戒制度が必要」（42.9％）と、制度改革や規律強化への要望も強い。

研究院は「地方議会は国民の信頼を失っている」と指摘し、「制度補完と住民参加の拡充こそが信頼回復の鍵」と提言している。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News