亡命審査停止「長期化」も トランプ氏、州兵銃撃事件受け
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【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11月30日、アフガニスタン出身の移民がホワイトハウス近くで州兵2人を銃撃した事件を受け、亡命申請の審査を「長期間」停止する意向を示した。
記者から停止期間の見通しを問われたトランプ氏は「期限は設けていない」と述べた。
また「われわれはあのような移民を望んでいない」とし、「なぜ望まないのか分かるだろう?多くが良くない人間であり、われわれの国にいるべきではないからだ」と続けた。
停止措置について国土安全保障省は、すでに渡航制限の対象となっている19か国に関連していると説明している。
州兵2人が撃たれ、1人が死亡、もう1人が重傷を負った11月26日の銃撃事件では、アフガニスタン出身のラフマヌラ・ラカンワル容疑者(29)が第一級殺人罪で訴追されている。
ラカンワル容疑者は、アフガニスタンでタリバンと戦うCIA支援の「パートナーフォース」の一員で、2021年の米軍撤退後の再定住プログラムの一環として米国に入国した。
ラカンワル容疑者は2025年4月、トランプ政権下で移住を認められていたが、当局は、バイデン前政権の「緩い審査」によって米国入国が許可されたと批判している。
トランプ氏は銃撃事件後、「米国のシステムが完全に回復するまで、すべての第三世界諸国からの移民を永久に停止する計画だ」との考えを示した。
どの国籍が影響を受けるかについて、国土安全保障省はAFPに対し、アフガニスタン、キューバ、ハイチ、イラン、ミャンマーなどを含む19か国のリストを示した。これらの国々は6月以降、米国への渡航制限の対象となっている。(c)AFP