和平案はウクライナの主権を「完全に尊重」 、米ウ共同声明
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【11月24日 AFP】米ホワイトハウスは23日、スイス・ジュネーブで行われたウクライナ戦争終結に向けた協議は「重要な前進」を示したとし、最終的な合意は戦禍に苦しむウクライナの主権を「完全に尊重」するものになると、改めて強調した。
その後米政権が発表した米国とウクライナの共同声明では「協議の結果、両当事者は、更新され、精緻化された和平枠組みを起草した」と述べている。
ドナルド・トランプ米大統領は、4年近くに及ぶ紛争を終わらせる計画を27日までに承認するようウクライナに求めている。
トランプ氏の28項目からなる計画は、侵攻を受けたウクライナに領土の割譲、軍の縮小、そしてNATOに加盟しないことを誓約させる内容となっており、ウクライナ側はロシア側の強硬な要求を一部受け入れることになる草案の修正を求めた。
今回の声明で新たな草案が発表されたことは、実際に修正が加えられたことを示唆している。
共同声明では「いかなる将来の合意もウクライナの主権を完全に尊重し、持続可能で公正な平和をもたらすことを改めて確認した」と述べられている。
両国は今後数日間も、共同提案の作業を継続していくという。(c)AFP
