韓国国内の消費回復は長期化で“超低価格志向”強まり…クーパン・ダイソー・イーマートに消費集中

【11月24日 KOREA WAVE】韓国で内需回復の兆しが依然として見えず、消費心理の冷え込みが続く中、「超低価格」「実利重視」など、いわゆる不況型消費が定着しつつある。これに伴い、クーパン、ダイソー、イーマートなど価格競争力に強みを持つ流通企業への“消費集中”が顕著になっている。

国家データ庁によると、2025年10月の消費者物価指数は117.42（2020年基準=100）で、前年同月比2.4％上昇。2024年7月（2.6％）以来の大幅な上昇率であり、消費者心理指数（CSI）も10月には109.8に下落し、回復基調が足踏み状態であることが確認された。

こうした中、EC企業「クーパン（Coupang）」は今年10月の月間利用者数が3416万人に達し、1月比で約14.5％増加。上半期にはオンラインショッピング市場での取引額シェアが64％に達し、前年から10ポイント以上増加した。

特に30〜40代が全体利用者の半数以上（54.8％）を占めており、50〜60代の利用者も増加傾向にある。安価な商品の需要が全世代に広がっていることがうかがえる。

ダイソーもまた、生活雑貨分野で「不況型消費チャネル」として注目されている。今年1月のモバイルアプリ利用者数は283万人で、前年比で約183％の増加。平均購入金額（客単価）は1万5900ウォンから1万8500ウォンへと16％以上増加し、再利用率も50％を超えている。

2023年の売り上げは3兆9689億ウォンで、前年比14.7％増加。2025年には4兆ウォン突破が確実視されている。特に1000ウォン未満の商品が全体の52％、2000ウォン未満の商品が77％を占めるなど、極端な低価格戦略が奏功している。

イーマートも、低価格戦略を軸にオフラインチャネルとして存在感を高めている。特に倉庫型業態「イーマートトレーダース」は、SKU（取扱商品数）を絞り込んだ大量仕入れ方式で仕入れコストを削減。2025年1〜10月累計で全店売り上げは8.1％増加した。

スターフィールド・マーケットへの店舗改装（体験型売り場）も功を奏し、一山店では66％、東灘店で18％、慶山店で21％の売り上げ増を記録した。

こうした取り組みにより、イーマートは業界の不況にもかかわらず、2025年第1〜3四半期で売り上げをしっかりと確保。10月だけで、一般ディスカウント店は15.6％、トレーダースは19.2％の売り上げ増加を記録している。

業界関係者は「クーパンはオンラインで最も安価なチャネルとして定着し、ダイソーは生活用品、イーマートは食品での価格競争力が際立っている」とし、「不況が続く中で、理性的で賢い消費が“超低価格”への集中を加速させている」と分析している。

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