【11月23日 AFP】ウクライナがロシア寄りとみられる米国の和平案に反発したことを受け、ウクライナと米国の特使が23日にスイスで欧州の安全保障担当高官らと会合を行い、戦争終結に向けて協議すると、米当局者が明かした。

ドナルド・トランプ米大統領は、4年近くに及ぶ紛争を終わらせる計画を27日までに承認するようウクライナに求めているが、ウクライナ側はロシア側の強硬な要求を一部受け入れることになる草案の修正を求めている。

トランプ氏の28項目からなる計画は、侵攻を受けたウクライナに領土の割譲、軍の縮小、そしてNATOに加盟しないことを誓約させる内容となっている。トランプ氏は22日に記者団に対し、これは最終案ではなく「いずれにせよ」戦闘を止めたいと述べた。

米当局者によると、スティーブ・ウィトコフ米特使とマルコ・ルビオ米国務長官が23日にジュネーブ入りする予定で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキーウで会談したダニエル・ドリスコル米陸軍長官はすでにスイスに入っているという。

ゼレンスキー大統領によれば、交渉には「ロシアの代表」も含まれる予定だが、ロシア側が参加するかどうかは直ちには確認されていない。

和平案策定に参加しなかったウクライナの欧州同盟国は、計画には「さらなる作業」が必要と述べ、南アフリカで開かれた主要20か国・地域（G20）首脳会議でウクライナの立場を強化する対案作りに奔走した。

キア・スターマー英首相は、国家安全保障顧問が会合に出席すると述べ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も欧州連合（EU）やフランス、ドイツの安全保障当局者が参加すると記者会見で述べた。

欧州主要国やカナダ、日本の首脳は共同声明で、「われわれは国境が武力で変更されてはならないという原則を明確にしている。また、ウクライナ軍の制限案についても懸念している。これはウクライナを将来の攻撃に対して脆弱にする」と述べている。(c)AFP