【11月20日 AFP】2024年、世界の主要経済国の億万長者たちは2兆2000億ドル（約350兆円）の利益を得たが、これは世界の貧困層を支援するのに十分な額だったと、国際NGOオックスファムが20日、発表した。

英国に拠点を置く同団体は、今週末に南アフリカで開催される主要20か国・地域（G20）首脳会議の参加国に対し、開催国が提案する、世界的な富の不平等や発展途上国を苦しめる債務問題に対処する取り組みを支持するよう求めた。

G20には19か国と欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）が含まれ、これらは世界のGDPの85％と世界人口の3分の2を占める。

19か国のグループに属する億万長者たちは昨年、2兆2000億ドルを稼ぎ、その総資産は15兆6000億ドル（約2460兆円）に増加したという（フォーブスのリストに基づく）。

オックスファムは声明で「現在、貧困線以下で生活する38億人を支援するための年間費用は1兆6500億ドル（約260兆円）だ」と指摘した。

また、アミタブ・ベハール事務局長は「南アフリカでのG20で、不平等に関する新たな国際パネルを設立すれば、不平等の緊急事態に対処するための大きな一歩となるだろう」と述べた。

アフリカで初めて開催される今週末のG20首脳会議では、アフリカ大陸とグローバルサウスが直面する課題の前進が期待されている。(c)AFP